• Skip to primary navigation
  • Skip to main content
  • Skip to primary sidebar
  • Skip to footer
location iconSuite 503, 5/F, St. George's Building, 2 Ice House Street, Central, Hong Kongphone-icon +852 2868 0696 linkedintwitterfacebook
OLN IP Services
close-btn
OLN IP Services
Get bespoke and commercially-driven advice to your Intellectual Property
Learn More
OLN IP Services
OLN Online
close-btn
OLN Online
Powered by Oldham, Li & Nie, the law firm of choice for Hong Kong’s vibrant startup and SME community, OLN Online is a forward-looking and seamless addition to traditional legal services – a true disruptor.
Learn More
OLN IP Services
  • 日本語
    • ENG
    • 简
    • 繁
    • FR
Oldham, Li & Nie
OLN IP Services
close-btn
OLN IP Services
Get bespoke and commercially-driven advice to your Intellectual Property
Learn More
OLN IP Services
OLN Online
close-btn
OLN Online
Powered by Oldham, Li & Nie, the law firm of choice for Hong Kong’s vibrant startup and SME community, OLN Online is a forward-looking and seamless addition to traditional legal services – a true disruptor.
Learn More
OLN IP Services
  • について
        • 受賞歴・ランキング
        • 企業の社会的責任
  • 業務内容
        • Canadian Notarization Services
        • チャイナ法務
        • 人事労務・就労系ビザ関連法
        • 破産法
        • 人身傷害に関する法
        • 税務
        • 企業法務
        • 家族法
        • 保険法
        • プライベートクライアント
        • 商取引上の不正・資産回復
        • フランス法務
        • 知的財産法
        • 金融サービス・許認可
        • 紛争解決
        • ファンドプラクティス
        • 公証業務
        • ジャパニーズ・プラクティス
        • スタートアップ
        • Canadian Notarization Services
        • チャイナ法務
        • 家族法
        • 金融サービス・許認可
        • 人事労務・就労系ビザ関連法
        • 保険法
        • 紛争解決
        • 破産法
        • プライベートクライアント
        • ファンドプラクティス
        • 人身傷害に関する法
        • 商取引上の不正・資産回復
        • 公証業務
        • 税務
        • フランス法務
        • ジャパニーズ・プラクティス
        • 企業法務
        • 知的財産法
        • スタートアップ
  • 弁護士紹介
  • インサイト
  • 事業拠点

Suite 503, St. George's Building,
2 Ice House Street, Central, Hong Kong

Tel. +852 2868 0696 | Send Email
linkedin twitter facebook
OLN Blue

OLN

  • Block Content Examples
  • Client Information & Registration
  • Contact Us
  • Cookie Policy (EU)
  • Globalaw
  • Oldham, Li & Nie
  • OLNと地域社会
  • OLNポッドキャスト
  • Our People
  • Privacy Policy
  • Review
  • Reviews
  • Standard Terms of Engagement
  • Test Blog
  • 事業拠点
  • 受賞歴・ランキング
  • 当事務所について
  • 当事務所の歴史
    • OLN | おける企業としての社会的責任
    • 受賞歴・ランキング
  • 採用を希望する方へ
  • 業務内容
  • 評判
  • について
        • 受賞歴・ランキング
        • 企業の社会的責任
  • 業務内容
        • Canadian Notarization Services
        • チャイナ法務
        • 人事労務・就労系ビザ関連法
        • 破産法
        • 人身傷害に関する法
        • 税務
        • 企業法務
        • 家族法
        • 保険法
        • プライベートクライアント
        • 商取引上の不正・資産回復
        • フランス法務
        • 知的財産法
        • 金融サービス・許認可
        • 紛争解決
        • ファンドプラクティス
        • 公証業務
        • ジャパニーズ・プラクティス
        • スタートアップ
        • Canadian Notarization Services
        • チャイナ法務
        • 家族法
        • 金融サービス・許認可
        • 人事労務・就労系ビザ関連法
        • 保険法
        • 紛争解決
        • 破産法
        • プライベートクライアント
        • ファンドプラクティス
        • 人身傷害に関する法
        • 商取引上の不正・資産回復
        • 公証業務
        • 税務
        • フランス法務
        • ジャパニーズ・プラクティス
        • 企業法務
        • 知的財産法
        • スタートアップ
  • 弁護士紹介
  • インサイト
  • 事業拠点
Quick Guide to Administering an Esatte in Hong Kong after loss of a family member

短時間でわかる香港法上の遺産管理

Test Blog

短時間でわかる香港法上の遺産管理

3月 11, 2021 by OLN Marketing

遺産の処理と管理は複雑な問題であり、どこから手をつけるべきか分からない方々も多いはずです。大切な方の死はとても受け入れがたいことであり、遺産を処理するための書類探しや適切な手続についての情報収集に奔走するような余裕は本来ありません。私たちは日々、このようなストレスに苛まれるクライアントの皆様を目の当たりにします。そこで、本記事では、遺言書を検認し遺産を管理するためのプロベート取得の通常の手続を、段階ごとに要約しました。この記事が、よりスムーズな手続進行の一助になれば幸いです。

ステップ1:死亡の登録

被相続人の死亡後は、まず出生死亡登録官に死亡の旨を登録し、死亡証明書を取得します。死亡証明書を取得するには、死因を記載した診断書を提出する必要があります。

ステップ2:葬儀の手配

死亡証明書を取得した後、葬儀の手配を始めることができます。

遺言書がある場合は、後述のとおり、遺言執行者として遺言書に記載された方が、葬儀を手配する責任を負います。被相続人は、遺言により、埋葬又は火葬を希望する旨の意思を表示することができます。遺言執行者は、葬儀の手配にあたり、このような希望を考慮に入れるべきです。

葬儀の手配および遺体の処理に要する費用は、被相続人の遺産から支払われます。しかし、遺産承弁署から権限が与えられていないため、通常、この早い段階で被相続人の遺産を処理することは認められていません。したがって、実際には、被相続人の家族がそれらの費用を支払い、代理権の付与を得た後、それらの費用が遺産から払い戻されます。

ステップ3:遺言書の捜索と貸金庫の調査 

被相続人の遺言があったかどうか、そして、遺言があった場合は、それが最新の遺言か、後に取り消されたかどうかを慎重に確認する必要があります。(このステップは、被相続人の家族が、葬儀の手配を取りまとめる遺言執行者がいるかどうかを知るために、早めに行うこともあります。)

遺言書を捜すためには、被相続人の個人的書類を確認したり、被相続人の家族に確認したりすることから始めることができます。被相続人の貸金庫もチェックしなければならない場合もあります。

貸金庫を開披するために、下記の方が、民政事務総署長に対し、貸金庫の調査依頼証書の交付を申請することができます。

  1. 遺言執行者又は複数の遺言執行者のうち一名
  2. 遺産を管理する権限を与えられた者
  3. 貸金庫が被相続人と他人と共同で賃借されている場合は、生存する借主

調査依頼証書を取得した後、証書の所持者は、民政事務局長および銀行と、貸金庫の調査のための面談を設定すべきです。

貸金庫の中から遺言書が見つかり、遺言書において調査依頼証書の所持者が遺言執行者に指名されている場合、または所持者が貸金庫の生存する借主の場合、所持者は、遺言書の写しを取り、その写しを貸金庫に返却した後、遺言書を取り出すことができます。所持者は、貸金庫の内容物の目録も作成するべきです。

遺言書がない場合、または、遺言書がある場合でi) 貸金庫の調査依頼証書の所持者が遺言執行者ではない場合、もしくはii) 遺言執行者が遺言書の中で指名されておらず、証書の所持者が貸金庫の生存する借主でない場合には、銀行員は、遺言書(もしあれば)の写しを入手し、その写しを公務員に渡した後に、直ちに貸金庫を閉鎖すべきです。

なお、調査中は、遺言書(もしあれば)を除いて、貸金庫から物品を取り出さないようにご留意ください。

ステップ4:代理権の付与の取得 

その後、被相続人の資産を処理するためには、通常、代理権の付与を受けることが必要です。

被相続人が、遺言執行者を選任する遺言を残して亡くなった場合、遺言執行者は、プロベートの付与を申請すべきです。被相続人が、有効な遺言を残さずに亡くなった場合(例えば、遺言書が発見されなかった、遺言書が取り消された等)、妻や子のような、権利を有する者は、遺産管理状の付与を申請すべきです。

遺産管理状の付与申請は、高等法院遺産承弁署に対して、下記の根拠書類を含む特定の書式で行います。

  1. 遺言執行者/遺産管理人による確約または宣誓供述書;
  2. 資産および負債の一覧表を証明する確約または宣誓供述書、被相続人の死亡日時点の香港における資産および負債の一覧表ならびにその他根拠書類 (例えば、被相続人の死亡証明書、被相続人の遺言書、申請者と被相続人の関係を示す証明書、申請手数料等)

申請を行った後、遺産承弁署は、さらなる情報の入手または明確化のために、申請について追加要請を出すことができます。遺産承弁署がその追加要請に対する回答に満足した場合、遺産管理状が発行されます。

ステップ5:遺産の分配 

遺産管理状の付与を受けた後、遺産の個人代理人(遺言における遺言執行者または遺言がない場合は選任された遺産管理人)は、まず、被相続人の遺産から資産を回収した後、遺産に関連する被相続人の債務の弁済、葬式その他の費用の支払いを行う必要があります。その後、遺産は適宜分配することができます。

有効な遺言がない場合、遺産管理人は、無遺言遺産条例に従って遺産を分配すべきです。相続権の順位は、生存する親族と被相続人との関係によって決まります。無遺言死亡法のもとでは、被相続人と直接血縁関係にある方のみが利益を与え、未婚のパートナー、継子(養子縁組をしない限り)および姻族には利益が与えられないことに留意すべきです。

例えば、被相続人が配偶者のみを残して死亡し、子、父母またはその他の近しい親族がいない場合、生存する配偶者は、被相続人の残りの遺産の全てを取得する権利を有します。別の例として、被相続人が配偶者と子を残して死亡した場合、生存する配偶者は、被相続人の全ての個人的な動産および残りの財産から合計500,000香港ドルを取得する権利を有し、その後、残余財産がある場合は半分に分割され、被相続人の生存する配偶者と子との間で均等に分配されます。

他方で、有効な遺言がある場合、遺言執行者は、遺言における被相続人の希望に従って遺産を分配すべきです。部分的な無遺言(すなわち、被相続人の資産を完全には処分しない旨の遺言がある場合)がある場合、それらの未処分の資産の分配については、無遺言遺産条例により規律されることになります。

おわりに 

上記は、ある方が亡くなった後の問題および被相続人の遺産の処理のプロセスを簡単に要約したものにすぎません。実際には、プロベートを得て遺産を管理するあらゆる段階において、複雑な問題が生じることがあります。上記に関するご不明点がある場合、または当事務所のプロベート・エステートプランニングについてご興味・ご関心がある場合は、当事務所のチームメンバーにご連絡ください。 

本記事は情報提供のみを目的としています。本記事の内容は、法律上の助言を構成するものではなく、本記事をもって個々の事例における詳細な助言に代替されるとみなされることがないことにご留意ください。

2021年3月

Filed Under: プライベートクライアント

OLN IP’s Benjamin Choi Ranked in 2021 WTR 1000

3月 3, 2021 by OLN Marketing

Congratulations to Benjamin Choi, Managing Director of OLN IP, who is a ‘Ranked Individual’ in the Silver Tier for Prosecution & Strategy in 2021 World Trademark Review 1000 – the world’s leading trade mark professionals.

Benjamin Choi recently joined our legal and business solutions platform as Managing Director of OLN IP Services (OLN IP), a new venture that expands OLN Oldham Li & Nie’s intellectual property services. OLN IP is a consultancy offering tailored, commercially-driven advice to intellectual property owners, across the different IP asset classes, including IP portfolio management. 

Congratulations again to Benjamin for his ranking.

About OLN IP

OLN IP consultancy is dedicated to providing bespoke, commercially-driven advice to owners of Intellectual Property from assisting with technology-based IP, trade marks, copyright, patents and designs to managing IP portfolios on an ongoing basis. OLN IP is led by Benjamin Choi as Managing Director, and Vera Sung, both veterans in the IP space, and backed by a seasoned team of intellectual property experts from our Hong Kong and Shanghai offices, who together bring formidable experience and depth of knowledge to provide clients with nuanced and precise IP advice tailored to their business needs. 

OLN IP is a member of the legal, corporate and financial services platform of OLN Oldham, Li & Nie Solicitors, a leading Hong Kong law firm, with offices in Hong Kong and mainland China, whose commitment to professional excellence has driven its growth and development since 1987.

March 2021

Filed Under: 知的財産法

Hong Kong Trade Mark Practice Goes International

2月 26, 2021 by OLN Marketing

Hong Kong is expecting the launch of the International Registration (IR) of Trade Marks under the WIPO Madrid System by tentatively end of 2022 or early 2023. This will be in addition to the long established and territorial based trade mark registration system, whereby trade mark owners domiciled or incorporated in Hong Kong can designate their marks registered in Hong Kong for extended registration in selected multiple countries or jurisdictions worldwide within the Madrid network. This eliminates the necessity for individual national filings to obtain registration in each of the countries intended for protection. Overseas trade mark owners can also extend their home registrations through the IR system for designation in Hong Kong to save them the need for separate registration in Hong Kong.      

On 19 June 2020, the Trade Marks (Amendment) Ordinance 2020 came into force to pave the way for the administration and examination of IR trade marks under the Madrid System. The Hong Kong Intellectual Property Department (IPD) has revamped the trademark law and practice, and taken the opportunity to simplify or modify certain processes, work flows and formality requirements enabling trade mark owners and their trade mark service providers to handle and administer their portfolios with better ease and convenience.  

The chart below illustrates the changes that have already been implemented or that we may expect going forward. 

PastPresent or Near FutureBenefits
Only the Applicant’s name and address need to be provided in the Application form.The Applicant’s country and state (for the US) of incorporation need to be specified in the Application form, apart from its name and address.This helps to better identify the origin and incorporation status of the Applicant or Owner of the trade mark based on the official records. 
Original letter of consent signed by the owner of an earlier mark cited was strictly required.Now a scanned or photocopy of a letter of consent is considered satisfactory to resolve a relative ground of refusal based on an earlier mark.This saves the Applicant the time to wait for the postage of the original letter of consent from abroad and the effort of the grantor posting the original letter especially during the Covid restriction. 
Certified priority document (extract of filing issued in the first filing country) required in support of a Paris Convention priority claim. Certified priority document is dispensed with unless specifically requested by the Registry.This saves the Applicant the time and cost to arrange for issuance of the certified priority document.
The Trade Marks Registrar will maintain the Applicant’s own earlier registered marks bearing a different and former address as conflicting marks due to the address difference unless the Applicant properly enters change of address for all the marks concerned in the Register.Now an applicant is not required to record address change for its own earlier registered marks (bearing a different address) as and when cited as conflicting prior marks due to the address discrepancy. 
The applicant or its agent can simply inform the TMR in writing that the applicant is the same entity as the owner of the cited trademarks (subject to documentary proof).
This saves the Applicant the costs of recording address change for its older trademark records. 
All opposition forms and documents must be printed, signed and filed at the Trade Marks Registry office. Now a Notice of Opposition and Extension of Time for Opposition can be filed through the IPD online portal.This saves the need for the Opponent or its agent to attend the Registry’s office to file opposition documents within the office hours. 
All hearings before the Trade Marks Registry conducted in person unless a party opted for paper submission. Hearings may be conducted on paper, orally or via video conferencing or other electronic means.This copes with the Covid social distancing requirements in the past year.
An Applicant seeking to revoke a third party’s registered mark on the ground of non-use has to produce prima facie evidence of non-use usually by engaging a private investigator to conduct market intelligence. In the near future, an Applicant seeking to revoke a third party’s registered mark will not be obliged to produce prima facie evidence of non-use when filing the non-use revocation.  It is solely the owner’s responsibility to prove actual use of the mark to defend a non-use claim. This saves the costs and time of the Applicant to conduct the pre-revocation filing investigation which can be quite costly. 
   

The IPD is still working on the Trade Marks (Amendment) Rules 2021. We will monitor the changes in the trade mark regime and keep you up-to-date on our practice. 

26 February 2021

Filed Under: 知的財産法

There Is A Caveat to The Will – What are the Next Steps?

2月 22, 2021 by OLN Marketing

What can be done if there are disputes over the validity of a will or the administrator of the estate? Provided that the ‘Grant of representation’ has not yet been issued by the Hong Kong Probate Registry, which would indicate that it has already validated the will, a concerned party may enter a ‘Caveat’. This will ensure that the “Caveator’, that is the person who lodges the caveat, will be informed if any application is made for the issue of a grant of representation.

While the existence of a caveat may indicate there are genuine concerns in a probate or administration process and therefore a sign of potential disputes, the effect of entering a caveat is not necessarily contentious in itself. Nevertheless, caveat proceedings do start when a caveat is lodged with the Probate Registry against an estate of a Deceased. The Probate Registry only process non-contentious applications for grant. If the application has become “contentious”, the contention must be resolved first. In theory, the entering of a caveat can be contentious, and the caveat must be dealt with first before the application can be processed further.

A caveat is a notice preventing a grant of representation being issued by the Registry without notice to the caveator. Some of the common reasons to enter a caveat are:-

•    To allow more time for the caveator to make enquiries, obtain further information or evidence to:

o    Oppose proof of a will
o    Challenge the validity of a will
o    Oppose the issue of the grant of representation to the person entitled
o    Ascertain entitlement where there is no will (the deceased died intestate)

•    To act as a preliminary step to a probate action, or to citation (for more information, see our article on citations)
•    To be a first step in an application by people who have equal entitlement to the grant of representation

Once entered, a caveat remains in force for 6 months from the date of entry and then automatically ceases to have effect, unless withdrawn or removed prior to such date. There is no limitation to the number of further caveats and extensions that can be made. 

How to Handle a Caveat?

Issuing of any grant of representation shall not be allowed if the Probate Registry has knowledge of an effective caveat. Where an effective caveat is in place, the applicant for grant of the relevant estate would be asked by the Registrar to deal with the caveat. This can sometimes come as a surprise to grant applicants as they may not have been previously aware of the caveat.

Depending on the circumstances, there are various ways of handling an estate with a caveat. In any event, given the many potential contentious issues that may arise and the sensitive nature of probate or administration in general, legal advice should be sought and the matter should always be handled with care.

A caveat can only be removed:-

•    By withdrawal of the caveat by the caveator giving notice at the Probate Registry, as long as an appearance to a warning has not been entered
•    By the non-appearance of a caveator to the warning to caveator
•    By an order of the High Court that the caveat does cease to have effect and a grant of representation be issued
•    By the expiration of 6 months form the date of entry or effective extension

It may be worrying to discover that a caveat has been lodge, but it is not unusual to find occasions where the caveat process is misused and caveats are simply lodged to stall for time, or even where parties have no grounds to contest a will or the administration of an estate. Where there is no valid reason to lodge a caveat, there could be costs consequences for the caveator. 

Whether you discovered a caveat or you are thinking of entering one, it should be reminded that caveat proceedings are by nature contentious and can well be the start of a litigation. Any step taken after the commencement of a caveat proceedings could cause legal consequences, including costs. It is therefore recommended that you seek independent legal advice before taking any step in dealing with a caveat.

If you have any questions regarding the above or would like to obtain further information on our probate and estate planning services, please feel free to contact our Probate and Estate Planning team.  

This article is for information purposes only. Its contents do not constitute legal advice and readers should not regard this article as a substitute for detailed advice in individual instances.

February 2021

Filed Under: プライベートクライアント

Family Trusts: Spending Legal Fees Wisely

2月 18, 2021 by OLN Marketing

How early advice can significantly mitigate future costs

It is deep rooted in Chinese culture that all family problems should be resolved within ‘the four walls’, perfectly illustrated by the old adage ‘Do not wash your dirty linen in public’. Often families and private wealth managers find it daunting to contact lawyers, and when a problem eventually (as a last resort) reaches the legal advisor it is most likely to have evolved into a disastrous problem that could cost a significant part, if not all, of the family’s wealth to fix it. This bulletin seeks to provide practical pointers on the legal ringfences that could be put into place at the early stages to avoid such future nightmares.

Structure formation

A diverse range of services and products are being marketed to and consumed by high-net-worth individuals and families in Hong Kong. Hong Kong remains the hub for a large number of super-rich individuals and families with private wealth, predominantly comprising of easily investable assets, most of which is held in private trusts, the primary vehicle used for wealth and estate planning. This may sound simple but as the pool of high-net-worth individuals expands, wealth and estate planners in Hong Kong are seeing increasing demand from second and third tier wealthy individuals for sophisticated planning, particularly for intergenerational transmission of wealth, succession for family-owned businesses and long-term philanthropic goals.

Clients’ preference (or in many cases, preference of their service provider), and legacy reasons are often the governing factors for selecting structures and jurisdictions. However, poorly designed structures and inappropriate choice of jurisdictions could lead to drastic compliance issues, immobility of assets, unnecessary administrative costs, or impediments to business operations. It is therefore important to work closely with legal advisors to frame appropriate structures at the most suitable jurisdiction, based on the following key factors:

1.    Specific needs of the beneficiaries

The relevant questions include:

a)    Whether on-going support is required and for how long (e.g., for minor and old age beneficiaries)? In that case, what is the best way to ensure part of the assets remains mobile?

b)    Is it necessary to have segregated wealth portfolios, and if so, would an offshore fund be suitable?

c)    Is there any specific jurisdictional matter (e.g., a US citizen issue) that warrants more protection for certain beneficiaries?

d)    Do they have any role in the family business? Are conflicts from wearing multiple hats foreseeable if a private trust company will be used? 

2.    Tax efficiency

Entities and activities in popular offshore jurisdictions (such as BVI and Cayman) do not attract tax, which is ideal for those who require their assets to be easily transferrable, coupled with a high level of confidentiality concerning ownership. In Hong Kong, while there is no capital gain tax for local entitles, profits arising in or derived from trading activities, a profession, or business undertakings carried out in the city are subject to profits tax. Therefore, remuneration or profits, even via offshore vehicles, received by a related Hong Kong entity in the structure might still be taxable.

Another aspect of tax consideration is the potential personal liability of individual beneficiaries, especially in receiving distributions.

3.    Compliance issues

With the joint effort to combat money laundering and financial crimes globally, it is impossible to avoid compliance requests – from provisions of basic personal particulars to details regarding source of funds and income. Terms such as “beneficial ownership”, “economic substance” and “FATCA” make headlines frequently in all popular wealth parking jurisdictions. Selection of a jurisdiction based on the incentive of non-compliance of a reporting duty is unrealistic, as one would simply end up at a jurisdiction with little or no financial and professional infrastructure, and even then, such a jurisdiction would eventually develop and become regulated.

The correct approach towards compliance requests is to ask a legal advisor to map out the actions and information that would be required to fully comply with all reporting duties each year. Logically, the cost of proper planning and preparation would be significantly lower than the cost for handling the consequences of failing to comply with certain duties.   

Key Documents

Trusts have been the default setting for asset protection and succession planning in Hong Kong for many years. Despite understanding the benefits, families are generally not willing to give up their control over the assets and will often seek to reserve certain powers. Recent court cases (e.g. JSC Mezhdunarodniy Promyshlenniy Bank v Pugachev [2017] EWHC 2426 (Ch)) however proved that trusts that are controlled by settlors are vulnerable to attacks, with courts having developed ways to enable third parties (usually creditors or divorcing spouses) to enforce orders against trust assets. 

In contrast, numerous jurisdictions have introduced specific provisions intended to enable the reservation of a wide range of powers by the trustmaker (settlor). A Hong Kong trust will not be invalid solely because the settlor has reserved for themselves the powers of investment or asset management. The statutory protection in Hong Kong however does not include the reservation of powers of revocation or powers to appoint and remove trustees or beneficiaries, which are available in offshore regimes including in Singapore.
 
It is therefore important to understand that all documents must always be drafted in a fact-specific way. However, as a general principle, the key is to reserve only the powers that are necessary for the settlor in question. For example, a settlor who has settled a business into the trusts may wish to retain the power to veto a proposed sale or other disposition of the business. Note, however, if this is combined with other extensive powers such as the power to replace trustees, the right to determine who is to be a member of the beneficial class and, for example, a right of veto over any disposition of trust assets, then it is likely for a Court to say that the settlor has the means to control the disposition of the trust assets and, in practice, to ensure that they have in place trustees who will bend to their will. Another general rule is that retaining the right of veto over actions is likely to be safer than positive powers. By merely being able to prevent actions taking place, a settlor is far less likely to be held as having retained beneficial ownership as they cannot by exercising those powers of veto alone bring about any disposition of the property.

Mitigating litigation risks

Disputes are inevitable and would often put trustees in a conflicted position. Typical contentious scenarios include the spouse of a beneficiary demanding disclosure of details of a trust during a divorce, beneficiaries unable to reach consensus on distribution or disagreement between the trustee and the beneficiaries regarding the dealing of certain assets. 

The idea of taking a matter to court may sound intimidating, but most courts have statutory supervisory jurisdiction to give orders to deal with trust assets. Section 56 of the Hong Kong Trustee Ordinance allows the trustee to make an application to the court for the necessary power to manage or administer property vested in the trustee. This is a relatively narrow jurisdiction when compared to the much wider discretion that the offshore courts may exercise. The author acted for a trustee based in Hong Kong of a Cayman trust to seek an order from the Cayman court pursuant to s.48 of the Trusts Law to sanction a distribution proposal that the beneficiaries could not agree upon. It is therefore a good practice to seek directions from the court which has jurisdiction over the trust during the early stage of a dispute to mitigate the risk of full-blown litigation.  

Conclusion

With the variety and complexity of issues revolving around private wealth management, as highlighted by the questions and scenarios set out above, wealth managers should work closely with legal advisors at early stages of planning, drafting, and also at the first sign of any potential dispute. 

February 2021

Filed Under: プライベートクライアント

Shareholders’ Agreement 101 – Do I Need One?

1月 28, 2021 by OLN Marketing

Why do you need a shareholders’ agreement?

When friends or family members come together to form a company, more often than not, they will not consider the need for a shareholders’ agreement as they tend to rely on mutual trust, respect and confidence. Of course, this generally works perfectly when the business is doing well and profitable, and while the shareholders are receiving their expected return on investment. But what if things turn sour? Whether the business is not doing well or trust and confidence morph into distrust and suspicion, what can shareholders do? In circumstances like these, the shareholders’ agreement comes into play. A well drafted shareholders’ agreement should be able to offer a solution to the parties in most cases. As with any other agreement such as those for sale and purchase, and loan transactions, the importance of a shareholders’ agreement is to safeguard interests of the shareholders and if disputes arise between the parties, there is an agreement they can fall back on setting out clearly what the parties can or cannot do, and shall or shall not do.

What is a shareholders’ agreement?

Shareholders’ agreement is an essential agreement between the shareholders of a company and the company itself. It can be between the company and all or just some of the shareholders; for instance, a company with different classes of shares and holders of different classes of shares might prefer to separately enter into a shareholders’ agreement with the company instead of with holders of all classes of shares. A shareholders’ agreement is used to govern the company’s management and operation and sets out all the rights and obligations between the shareholders and the company. A shareholders’ agreement is particularly important for third party investors investing in an existing company or business or when unrelated parties come together to form a new company.

What terms are to be included in a shareholders’ agreement differ according to the parties’ needs and bargaining power and/or the particular type of business. Still, a typical shareholders’ agreement normally consists of the following terms:

  • the type of business the company will run
  • the management of the company, i.e., the composition of the board of directors and any committees
  • the right of shareholders to nominate directors
  • frequency, procedures for convening and holding board meetings and shareholders’ meetings
  • matters which require simple majority, super majority or unanimous votes
  • specific obligations of shareholders
  • dividend policy
  • issue of new shares and admission of new shareholders
  • transfer of shares
  • anti-dilution mechanism
  • deadlock
  • minority shareholder protection
  • further financing needs of the company
  • non-competition undertaking by shareholders
  • term and termination of the shareholders’ agreement
  • dispute resolutions

If investments are to be made in stages, the shareholders’ agreement would normally include the timetable for capital contribution, share subscription by the shareholders, shareholding structure and other typical clauses in a share subscription agreement.

Minority protection

Where a company has only two shareholders, one of them holds 51% (majority shareholder) and the other one holds 49% (minority shareholder) of the issued shares, the minority shareholder typically has no control over how the company will be managed and operated as the minority shareholder will be out-voted by the majority shareholder at general meetings, assuming all decisions only require a simple majority vote, i.e., >50%, of the shareholders to pass. However, according to the Companies Ordinance (Cap.622, Laws of Hong Kong), certain decisions of a company are required to be passed by special resolutions, i.e., passed by at least 75% of the voting shares. These decisions include the alteration of the articles of association, change of the company’s name, reduction in the share capital of the company, etc., meaning that the majority shareholder in the above case cannot simply pass a resolution by itself to alter the articles of association of the company. In addition to those decisions specified in the Companies Ordinance that must be approved by special resolutions, to protect their interests, the minority shareholder will negotiate with the majority shareholder for other matters to be passed by special resolutions which are not otherwise required so by law. Common examples include capital expenditure above a certain amount, disposal of material assets, change in the company’s principal business, further financing through equity or borrowings or change in dividend policy, etc. 

Often when an investor invests in a business as a minority shareholder, the investor is in fact investing in the experience, expertise and knowledge in the industry and business operation of the company’s management team who are normally the majority or founding shareholders of the company. In case the majority shareholders decide to divest and sell their shares, the investor could also consider selling their shares as there may be uncertainty as to the management, operation and profitability of the business once the company changes hands. Hence, the investor will almost inevitably request a “tag-along right” to be incorporated in the shareholders’ agreement, giving the investor the right but not the obligation to co-sell its shares on the same terms to the prospective buyer of the majority stake. 

A minority investor would normally request a non-competition undertaking from the company and the majority shareholders to oblige them not to engage in any business operations or investment in other businesses that are similar to or in direct competition with that of the company. This is to avoid any negative impact on the profitability of the company. 

Majority protection

Not only do minority shareholders need a shareholders’ agreement to protect their interests, majority shareholders also have certain interests that require safeguarding. A potential nightmare for a majority shareholder could be when they have found a prospective buyer willing to buy-out 100% of the company but the minority shareholder refuses to sell their shares. What happens next is the entire deal falls through. To avoid this, the shareholders’ agreement should include a clause whereby if the majority shareholder decides to sell all of their shares in the company to a third-party buyer, they will have the right (but not the obligation) to request the minority shareholder(s) to also sell their shares in the company on the same terms. Once requested by the majority shareholder, the minority shareholder(s) will be obligated to sell their shares. Contrary to the tag-along right afforded to minority shareholders, such a right is known as the “drag-along right” of the majority shareholder.

In addition, a majority shareholder would not want any information relating to the business operations, prospects, customers, suppliers, financial information or trade secrets being disclosed to any third party, especially competitors, or shares in the company sold to competitors. Therefore, specific clauses that deal with the use and disclosure of confidential information and on the restrictions on the transfer of shares will need to be incorporated in the shareholders’ agreement to address the majority shareholder’s concerns.

Equal shareholdings

Suppose every shareholder in a company holds the same percentage of shares, for example, there are five shareholders each holding 20%. In this case, where there is no majority shareholder, would any of the majority or minority protection provisions mentioned above still apply? If two or more shareholders join hands and outnumber the rest in terms of shareholdings, arguably there will be a (collective) majority camp against the minority shareholders. What if none of the shareholders can agree on an issue? Circumstances like this is commonly known as a “deadlock” situation, where things come to a standstill and cannot move forward. If a deadlock situation continues, it could seriously affect the continued operation of the business. A well-drafted shareholders’ agreement should have specific provisions incorporated to cater for deadlocks and provide mechanisms to resolve issues. 

Shareholders’ agreement vs Articles of Association

Whether the terms of a shareholders’ agreement will be reflected in the company’s articles of association very much depends on the parties’ wishes. In Hong Kong, the articles of association of a company are public documents and can be searched and obtained for a fee by anyone. If the articles of association of a company is amended to incorporate and reflect terms of the shareholders’ agreement, all such terms incorporated in the articles of association will also become public information. Hence, whether the terms of the shareholders’ agreement will be incorporated in the articles of association and how much of it should be incorporated becomes another area of negotiation between the shareholders and the company. Suppose certain terms of the shareholders’ agreement differ from the articles of association, such as the quorum for a board meeting, and the parties decide not to amend the articles of association to reflect the same, should the shareholders comply with the articles of association or the shareholders’ agreement? To avoid this embarrassing situation, it is always good practice to include a clause in the shareholders’ agreement to the effect that if there is any contradiction or discrepancy between the shareholders’ agreement and the articles of association, the terms of the shareholders’ agreement will prevail.

If you wish to find out more about whether you need a shareholders’ agreement for your company, how to protect your interests, and what terms should be included in your shareholders’ agreement, please feel free to speak to members of our corporate and commercial team.

January 2021

Simon Wong
+852 2186 4848 / +852 9460 9816
simon.wong@oln-law.com
Partner, Corporate & Commercial
Oldham, Li & Nie

Filed Under: 企業法務

  • « Go to Previous Page
  • Page 1
  • Interim pages omitted …
  • Page 20
  • Page 21
  • Page 22
  • Page 23
  • Page 24
  • Interim pages omitted …
  • Page 52
  • Go to Next Page »

Primary Sidebar

This website uses cookies to optimise your experience and to collect information to customise content. By closing this banner, clicking a link or continuing to browse otherwise, you agree to the use of cookies. Please read the cookies section of our Privacy Policy to learn more. Learn more

Footer

OLN logo

Suite 503, 5/F, St George's Building
2 Ice House Street, Central
Hong Kong

Tel. +852 2868 0696 | Email us
について 弁護士紹介 事業拠点 OLN IP Services プライバシーポリシー
業務内容 インサイト 採用情報 OLN Online
について 業務内容 弁護士紹介 インサイト 事業拠点
採用情報 OLN IP Services OLN Online プライバシーポリシー
linkedin twitter facebook
OLN logo

© 2025 Oldham, Li & Nie. All Rights Reserved.

Manage Consent
To provide the best experiences, we use technologies like cookies to store and/or access device information. Consenting to these technologies will allow us to process data such as browsing behavior or unique IDs on this site. Not consenting or withdrawing consent, may adversely affect certain features and functions.
Functional Always active
The technical storage or access is strictly necessary for the legitimate purpose of enabling the use of a specific service explicitly requested by the subscriber or user, or for the sole purpose of carrying out the transmission of a communication over an electronic communications network.
Preferences
The technical storage or access is necessary for the legitimate purpose of storing preferences that are not requested by the subscriber or user.
Statistics
The technical storage or access that is used exclusively for statistical purposes. The technical storage or access that is used exclusively for anonymous statistical purposes. Without a subpoena, voluntary compliance on the part of your Internet Service Provider, or additional records from a third party, information stored or retrieved for this purpose alone cannot usually be used to identify you.
Marketing
The technical storage or access is required to create user profiles to send advertising, or to track the user on a website or across several websites for similar marketing purposes.
Manage options Manage services Manage {vendor_count} vendors Read more about these purposes
View preferences
{title} {title} {title}
お問い合わせ

メッセージの詳細をここで共有してください。すぐにご連絡させていただきます。

    x