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保険法

Our Services

保険法

8月 3, 2021 by

OLNは、保険業界で豊富な経験を持つ弁護士を擁しており、多くの保険会社や再保険会社が日常的に克服しなければならない法的・ビジネス的な問題を真に理解しているチームです。


私たちのサービスには以下が含まれます:

契約書作成:
  • 保険・再保険契約
  • 被保険範囲に関する意見書
紛争解決:
  • 被保険範囲についての紛争
  • 保険関連の代理人業務
保険規制関連:
  • 継続的な法規制への対応
取引:
  • 保険・再保険取引
  • 保険会社のM&A
  • ポートフォリオの移行

OLNの保険プラクティスグループは、アジア地域の保険会社や再保険会社が直面する法律、規制、実務上の課題について、多様な経験を有しています。

当グループのメンバーは、保険業界で働いていた経験があり、保険会社や再保険会社のビジネスに関連する契約や規制事項、リスク管理に関する問題について、アドバイスを提供してきた豊富な経験を有しています。特に、生命保険、傷害保険、医療保険、健康保険商品の契約文言の作成、関連する提案書、商品パンフレット、研修資料のレビューやチェックなど、保険・再保険業務に関連する契約文書のレビューやドラフティングに精通しています。

また、生命保険や損害保険の保険金請求に関する紛争についてもアドバイスした経験を有し、OLNの紛争解決チームのサポートにより、保険訴訟のあらゆる側面でクライアントを代理することが可能です。


ゴードンはOLNの創設者であり、シニアパートナーでもあります。香港およびアジアで数多くのビジネスに当事者として携わってきた経験を生かし、多くのビジネス的な業務に携わっています。ゴードンの法律業務におけるモットーは、クライアントに実用的な法的解決策を提供し、クライアントと手を携えて、ビジネス上の問題を解決するために、より包括的で実用的なアプローチを試みることにあります。ゴードンの担当は、国際的な企業構造、コーポレートファイナンス、ジョイント・ベンチャー、事業および企業運営における紛争解決などです。また、ホスピタリティ、出版、宝飾業界においても豊富な経験を有し、香港とアジアにおける慈善団体の発展にも力を注いでいます。


グレッグは、アジアの保険・企業セクターにおける競争と規制の両側面からの動向に精通しています。OLN入所前は、アメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)の取締役、EVP、ゼネラル・カウンセルを務め、日本を除くアジア太平洋地域の責任者、AIA取締役会監査委員、AIGのグローバル「コア社員」の一人としてグループの様々な長期的維持プランに参加し、多くのAIG取締役に就任しています。インドネシアの大手生命保険会社の社長委員を務め、現在も取締役として国際的な保険会社のアドバイザーを務めています。以前は香港域内歳入庁の審査委員も務めていました。

グレッグは現在、香港の上場企業の社外非常勤取締役および監査委員会のメンバーも務めています。


アデリーナは、保険法の分野で争訟と非争訟の両方の経験を持つ経験豊富な弁護士です。OLNに入所する前は、大手上場保険グループの香港事業で8年以上にわたり上級法律顧問を務め、生命保険、傷害保険、医療保険、健康保険などの保険商品に関するさまざまな文書やマーケティング・トレイニーング資料の作成について助言・支援してきました。また、トロントの大手法律事務所で7年間訴訟担当者として勤務し、主に保険関連の弁護業務、保険補償紛争、一般企業法務訴訟の分野で経験を積んでいます。


ジョナサンはOLNでトレイニーとして勤務し、2014年に事務弁護士となりました。株主間紛争、債務回収、民間詐欺、破産、派生する訴訟など、高等法院および控訴院で行われた数多くの著名な事件で助言および訴訟を行ってきました。また、マレーバ・凍結差止命令、開示命令、不履行判決、略式判決など、幅広い民事訴訟で成功を収めています。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス&ポリティカル・サイエンスで法学士号(優等学位)を取得しています。英語、広東語、北京語に堪能です。

知的財産法

8月 3, 2021 by

知的財産権は独特の価値を有し、企業経営者がそれらの権利を保護することは不可欠となっています。OLNは、香港と中国における経験豊富な知財弁護士のチームによって支えられており、クライアントの知的財産権を保護するための実践的な法的アドバイスを提供しております。

知的財産権は、著作権、特許権、意匠権など、さまざまな種類の独創的な創造物を保護するための多様な権利の総称です。さらに、国によって知的財産を管理するルールが異なるため、その管理は煩雑なものになりがちです。したがって、これらの問題に対処するためには、国内・地域・国際的な知的財産権問題に対応した実績を持つプロの弁護士が必要です。OLNは、知的財産権に関する専門的な法的アドバイスやサービスに対する企業や個人のニーズを深く理解しています。当社の香港・中国における知的財産チームは、優れたサービスを提供する能力と経験を備えています。

OLNの中国オフィスの知的財産チームは、香港オフィスの知的財産チームとともに、ブランドオーナーや投資家のために知的財産マネジメントサービスを提供しています。中国および香港の知的財産法に関する確かな知識を持つ知的財産チームは、香港および中国の知的財産法に関する様々なトピックについてアドバイスを提供し、クライアントの商標、特許、意匠、著作権の保護を支援いたします。

また、OLNの中国チームは、中国政府から認可された有資格者であり、中国で直接商標登録と審査請求を行い、第三者を介さずに中国の審査官と直接やり取りする資格のある代理人として活動することが可能です。


OLNは、知的財産権に関連する以下のようなサービスを提供しています:

商標
  • 事前調査&出願前のアドバイスと戦略策定
  • 香港、中国、IRマークにおける商標登録出願と手続き
  • 商標異議申立手続、商標無効化手続、不使用取消手続の申立てと手続の代理
  • 商標権の管理・監視サービス
  • 商標権の譲渡、ライセンス、合併、担保権の記録または税関関連事項に関する助言および通報
  • 模倣品対策のための行政対応や裁判

特許・意匠
  • 事前調査・特許出願の可否の検討
  • 特許明細書・特許請求の範囲の作成、特許出願戦略の提供、専門家によるアドバイスサービス
  • 香港・中国特許出願(特許発明・実用新案・意匠を含む)についてのアドバイス
  • 特許の再審査と無効化
  • 特許税関への通報と審査
  • 特許に関する総合的な経営コンサルティング(ポートフォリオ・年金管理、特許戦略)
  • 特許ライセンスと技術移転

ドメイン名
  • ドメイン名登録
  • ドメイン名に関する紛争解決

訴訟・強制執行
  • 裁判、行政・司法ルート、税関の保護措置による知的財産権の行使
  • 知的財産権に関する紛争の解決に向けた交渉および仲裁代理業務
  • 営業秘密および不正競争防止に関するアドバイス

著作権にかかる業務
  • 中国での著作権登録
  • 著作権使用許諾・譲渡契約の交渉・締結
  • 著作権侵害訴訟および関連する法的事項のアドバイス
  • 著作権税関への報告と告訴

その他
  • ポートフォリオレビュー&マネジメント
  • 香港・中国における商標権、特許権、意匠権、ドメインネームの更新業務
  • 中国における証拠の照合・公証
  • ウォッチングサービス
  • 企業合併に伴う商標権への影響に関する助言・支援
  • 不正競争防止および営業秘密保護に関するコンサルティング
  • フランス語、英語、中国語に対応可能なカウンセリング

主要クライアント

私たちは以下のような様々な業界にまたがる国内外のクライアントのために活動しています:

  • チェルシーFC
  • ナイト・フランク
  • グラント・ソーントン
  • トラベラーズ・インデマニティ・カンパニー
  • ハースト・コーポレーション
  • ソニー・ミュージックエンタテインメント
  • サンフンカイ&カンパニー
  • ミラマー・グループ
  • ザ・パビリオンズ・ホテルズ&リゾーツ
  • レビボ・ホテルズ&リゾーツ
  • メスク A/S

その他の顧客紹介は、リクエストに応じて提供いたします。


会員資格と受賞歴
  • 国際商標協会(INTA)
  • グローバロー
  • リーガル500 知的財産部門のリーディングファーム
  • アジアロー 知的財産権分野のリーディングロイヤー

パンフレットのダウンロードはこちら


金融サービス・許認可

8月 3, 2021 by

香港が過去数十年にわたり国際的な金融ハブとなっているのは、世界最高水準の金融サービス規制の枠組みや証券先物取引委員会(SFC)の強固な監視・執行活動のおかげだと言っても過言ではありません。

香港に拠点を置くことで、金融機関は「ファーストティア」の規制を受けているという信頼性と、欧米の都市国家に比べて実効税率が大幅に低いアジアの典型的な都市国家のシンプルな税制という、両方のメリットを享受することができます。

私たちのチームは、現在ライセンスをお持ちのクライアントはもちろん、これからライセンスを取得されるクライアントにも、組織の立ち上げ、維持、拡大など、あらゆる面においてワンストップサービスを提供できるよう、必要な専門知識を備えています。


ワンストップ・フルサービス

私たちは、プライバシーと個人情報保護、税務、コーポレート・ガバナンスとセクレタリー業務、人事労務や下請取引、財務管理などをはじめとして、規制対象機関がその業務のあらゆる側面でコンプライアンスを確保する上で直面する特別な課題を理解しています。当社のフルサービスチームは、これらすべての分野の専門知識を活用し、ワンストップで完全に統合された実用的なソリューションをクライアントに提供します。


柔軟な受任体制

クライアントと良好な関係を築き、長期的な関係を築くことが、私たちの最優先事項です。私たちは、クライアントのニーズに合わせた柔軟なエンゲージメントオプションを提供します。ライセンス申請や取引、文書ひな型の作成・レビューなど、プロジェクトベースでの包括的な固定料金をご提案しています。また、日常業務におけるお問い合わせやアドバイスについては、年間または月ごとのリテイナーパッケージを提供しています。


セットアップ段階
  • 事業計画、想定されるサービスや業務の範囲の評価
  • 潜在的に規制対象となる事業活動および必要なライセンスの特定
  • クライアントの希望や状況に応じた選択肢(新規ライセンスの申請かライセンス保有企業の買収かなど)の分析、評価、実行
  • 内部統制のプロトコルやポリシー、契約書のひな形、コンプライアンス遵守のための文書の作成およびレビュー
  • コンプライアンス遵守に必要な専門家やその他のリソースの調達

メンテナンス段階
  • 規制内容の更新に対応した内部統制ポリシーの見直し
  • 新規事業活動や業務、プロジェクトや取引について、法律や規制の観点から取り得る選択肢の評価
  • 新規事業活動や業務、プロジェクトや取引について、法律や規制の観点から取り得る選択肢の評価
  • プロジェクトや取引の開始から完了までのマネジメントおよびアドバイス
  • 質問への対応、必要に応じての法務・コンプライアンスにかかるアドバイスの提供
  • SFCおよび香港証券取引所からの調査及び質問対応
  • 金融機関の顧客からの苦情および紛争への対応

公証業務

8月 3, 2021 by

公証事務は、たしかに高度な専門業務ではありません。しかし、公証がなければ、多くの取引を完了し、規制要件を満たすことは困難です。当事務所の公証人が他と異なるのは、サービスの質、迅速な対応、そして知識です。私たちは、常に実践的な解決策を提供するよう心掛けています。

私たちは長年にわたり、優秀な公証人を擁してきました。そのため、クライアントが直面する可能性のある問題に対処するための豊富な経験を有し、案件の初期段階で適切な質問をする能力を有しています。その結果、クライアントの時間とコストを節約し、また最も重要なこととして、期限に遅れることがないようにサービスを提供しています。

 
香港では、公証人はすべて10年以上の経験を持つ香港の事務弁護士です。彼ら・彼女らは、香港公証人協会が主催する試験に合格する必要があります。香港では現在、1万人以上の事務弁護士のうち、公証人は400人未満です。公証人は非常に経験豊富な弁護士なのです。 


公証、認証、アポスティーユ、という概念の違いに圧倒された方も多いのではないでしょうか。違いは主に 、以下の点にあります。

 
(1) 公証とは、公証人が文書に印鑑を押印し、署名することです。

 
(2) 認証とは、公証人の身分、署名、捺印を、文書が使用される国の在香港領事館等が確認することで、公証文書を使用する組織や個人に対して、公証人が適正に資格を有する者であるとの確証を与えるプロセスです。

 
(3) アポスティーユとは、ハーグ・アポスティーユ条約に加盟している国の簡易版の認証プロセスです。香港においては、この手続きは高等法院で行われます。

 
私たちの経験では、公証の際に発生する主な問題は、これらのプロセスの複雑性にあると考えています。また、領事館によって文書に対する認証の要件が異なる場合が存在するため、このような時にこそ私たちの経験が活きてきます。文書の形式や公証方式が、領事館の定めた慣行や要求に従っていない場合、その文書の認証が拒否される場合すらあるのです。 

ファンドプラクティス

8月 3, 2021 by

オフショアファンド

「ファンド」とは、個人、企業、投資家などにより様々な目的で利用される、非常に幅広いストラクチャーの総称です。ファンドは、プライベート・エクイティ投資家が規制要件を満たすために単発の特定目的投資スキームを模索している場合、政府系投資家が投資決定を見直すために国際的に評価の高いプロの投資マネージャーを必要とするFDIプロジェクトを模索している場合、資産管理ビジネスがさまざまな金融商品、リスク分散、分離に対する顧客のニーズを満たすために一連のオープンエンドファンドを立ち上げる場合など、さまざまな状況に対応することができるのです。

一方、FATCAやCRS(AEOIとも呼ばれる)制度が徐々に拡大している中、税務や規制に伴う責任を回避することを目的とするならば、オフショアファンド構造を採用するだけでは不十分な場合があります。伝統的な仕組みに関しては、真の事業上の目的を欠いているという理由で、外国政府当局によって綿密な調査の対象とされてしまうことがよくあります。

したがって、ファンド・プラクティスは、密室で働くような独立した部門であってはなりません。クライアントの実際のニーズや目的を理解し、その目的に合った様々な仕組みやツールを活用し、関連する法的リスクを特定・回避することが不可欠なのです。

ファンド構造の設計と条件設定は、しばしば当事者のそれぞれの居住地や関係する資産の性質に起因します。私たちのフルサービスチームは、クライアントの計画や目的のあらゆる側面を念頭に置き、法的、規制的、財務的、情報開示的な部分における脆弱性をあらゆる側面から最小化するストラクチャーを提案・実施します。投資家、ファンドマネージャー、プロジェクトマネージャーに対するサポートも、同様に実施しております。

柔軟な受任体制

クライアントと長期的で良好な関係を築くことが、私たちの最優先事項です。私たちは、クライアントのニーズに合わせた柔軟なエンゲージメントオプションを提供しています。また、日々の運用やメンテナンスに関するお問い合わせやアドバイスを提供する、アニュアルリテーナーパッケージもご用意しています。


スタートアップ段階
  • 当事者の特定のニーズと状況に最も適したファンドの構造を形成
  • ファンドの運営および資産の種類を管理するために適切な資格を有するマネージャー、ライセンシー、ファンド管理者、カストディアンおよびその他の専門家を探し出し、交渉を支援
  • ファンド書類を作成(PPMおよび補助書類、加入契約書、IMA、IAAなど)
  • ファンド事業体の設立の手配、必要に応じてオフショアの法律意見書の提出
  • KYC、顧客デューデリジェンス、銀行口座開設プロセスのアシスト

メンテナンス段階
  • 新規事業活動や業務、プロジェクトや取引について、法律や規制の観点から提案された案件を評価
  • プロジェクトや取引の、最初から最後までの管理およびアドバイス
  • 問い合わせへの対応、必要に応じての法務・コンプライアンスアドバイスの提供
  • 年度更新・監査事項への出席
  • SFCからの問い合わせに対する調査・対応
  • 投資家からの苦情および投資家との紛争への対応

スタートアップ

8月 3, 2021 by

Overview

フィンテックをはじめとするスタートアップ企業は、香港や海外の経済や雇用の成長を牽引する強力なエンジンとなっています。

すべての創業者や起業家は、ビジネスを始める際にいくつかの課題に直面します。通常、創業者や起業家は、起業家仲間、メンター、元同僚、インキュベーター、友人などに、最初のアドバイスや支援を求めるでしょう。それは、事業計画の作成、予算の策定、会社組織の決定、資金調達、会社登記所への書類提出などに関することかもしれません。しかし、そのどれ一つをとっても、香港でビジネスを始めるのは、口にするほど単純明快で簡単なことではありません。

スタートアップの形成段階において、タイムリーで実用的な法的助言は重要です。少なくとも、誤った判断をすると、成長および資金調達の機会に悪影響を及ぼすだけでなく、スタートアップにおける創業者自身の持分および価値にも悪影響を及ぼす可能性があります。

OLNは、長年にわたり香港のスタートアップ企業に積極的に関与してきました。その経験から、創業者や起業家は皆、自分自身の「インハウス・カウンセル」、つまり、すぐに定期的にアクセスでき、日々の質問に答え、明確で戦略的なアドバイスを提供できる実践的な弁護士を必要としていることをよく理解しています。


OLNは以下のサービスを提供することが可能であり、実際、多くのクライアントに対してこれらサービスを提供しています。

ほとんどのスタートアップの初期段階では、創業者や起業家は、以下のドキュメントを用意する必要があります:

  • 秘密保持契約書;
  • 株式引受契約書および株主間契約書;
  • 知的財産権譲渡契約書;
  • 標準的な雇用契約書;
  • 税務チェックリスト;
  • 法規制のチェックリスト

OLNは、上記のすべての書類について、該当する創業者や起業家の個別の状況に応じたサポートを行います。

OLNは、すべてのスタートアップ企業が適切なアドバイス、分析、リスク管理の恩恵を受けながらビジネスを開始できるよう、必要なリソースを提供しています。

また、OLNは、資金調達や香港政府への融資の申請などの点でも、スタートアップ企業を支援することも可能です。

OLNが具体的にどのようにお役に立てるか、また、OLNがクライアントのニーズに合わせた費用対効果の高いソリューションを提供できるかについてご相談されたい方は、ぜひご連絡ください。

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